パナソニックのテレビ事業に変化

パナソニックのテレビ事業が大きく変化している。巨額赤字の原因となった、テレビ事業であるが、販売先の構成が大きく変わっているようだ。

パナソニックの主力である、テレビ事業の罰金価格が報道されている。ＥＵでカルテルが指摘されており、2億ユーロ前後の罰金支払いの可能性が報道されている。さて、足下に目を向けると、パナソニックのテレビ事業は、収益構造の改善が進んでいるようである。

非テレビ事業の拡大

パナソニックの液晶パネル事業が、急速にテレビ事業からの脱却を進めているとロイター通信が報じている。

▲パナソニック、液晶パネル「非TV用」販売比率は下期6割近くに

11月15日（木）14時31分配信

［大阪　11月15日　ロイター］　パナソニックは15日、液晶パネル事業に占める「非テレビ用」液晶の販売比率が2012年度の下期に60％近くになるとの見通しを明らかにした。テレビ用液晶が伸び悩む一方で、タブレット端末やノートパソコン用の中小型液晶の販売比率が拡大しており、上期の非テレビ比率は30％弱を確保した。(ロイター通信)

パナソニックの液晶パネル事業が、急速にテレビからの脱却を進めているようだ。ロイター通信の数字の見方は分かりにくいが、パナソニックが、脱テレビを進めようとしている意図が汲み取れる。

液晶パネル事業では、シャープがIGZOスマホ販売を発表している。今後、搭載が拡大すると、パナソニックの液晶パネル事業の有力なライバルになるのか注目かもしれない。

パネル事業が黒字転換の見込み

赤字が続いていたパネル事業は13年1―3月期に黒字化する見込みという。

営業赤字の続く同社のテレビ事業は、テレビ組立とパネルの2事業で構成している。12年4―9月期にテレビ組立事業は黒字化したが、パネル事業については過去の大型投資が響いて赤字を継続。

パナソニックは、巨額の赤字により倒産の可能性が噂され始めていた。ロイターの報道によればテレビ組立事業に加えて、パネル事業でも黒字化が見込めるようだ。

パナソニックのテレビ事業は、売り上げ構成が大きく変化しているように見える。

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