パナソニック三洋電機のデジカメ売却スキーム

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パナソニックが、三洋電機のデジカメ事業をファンドに売却する事を決定した。当初、ロイターが報じた後、パナソニックは一度否定していたが、今回、正式に売却を発表した。

アドバンテッジドパートナーズにデジカメ事業を売却

パナソニックが2012年12月21日に、デジカメ事業の売却を正式に発表した。

デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業譲渡について

パナソニックグループ、三洋電機株式会社(以下、「三洋電機」)は、デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業(以下、「対象事業」)を行っている三洋DIソリューションズ株式会社(以下、「三洋DI」)の全株式を2013年3月31日付けでアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(以下、｢AP｣)がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社株式会社、AP26(以下、「AP26」)に譲渡することにつき、AP26と合意に至りましたので、お知らせいたします。

パナソニックの発表は、一見するとややこしいので、簡単に整理すると下記のようになる。

【売却側】パナソニックグループ-三洋電機-三洋DIソリューションズ
【購入側】アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合-特別目的会社AP26

売却側と購入側をまとめると上記のようになる。パナソニックの発表だと複雑であるが、上記のように整理すると、少し分かりやすくなると思う。

三洋電機が保有する株式を、受け皿となる特別目的会社AP26に売却、三洋ＤＩソリューションズの事業売却を行う形になる。

三洋DIとアドバンテッジパートナーズの概略

三洋DIソリューションズ

設立　　2012年4月2日(事業開始2012年7月1日)
所在地大阪府大東市三洋町1番1号
資本金 1000万円(三洋電機100%)
事業内容　相手方ブランドによるデジタルカメラ及びデジタルムービーカメラの開発・製造・販売等

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合の概要

設立　　　1992年12月17日(2005年9月13日に株式会社から現組合に組織変更)
所在地　　東京都港区虎ノ門四丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス17階
事業内容　プライベート・エクイティ投資、ファンドの設立運営に関する支援

三洋DIソリューションズの株式は、三洋電機が100%保有しており、事業内容はデジカメのOEMや販売などを行っている事が分かる。一方の、アドバンテッジパートナーズの事業内容はファンドだ。

今回の、事業売却であるが、事前に報道された際にパナソニックは一度否定している。

三洋電機デジカメ売却報道を当初、否定

▲パナソニックデジカメのリストラ理由 2012年12月12日水曜日

12月中旬にパナソニックは、デジタルカメラ事業の売却報道が流れた際に一度、否定している。この時は正式合意前であったのであろうか。

この時は、インドネシア工場を数億円で売却する方向で調整されている事が報道されていた。パナソニックとしては、情報の出元が正式ではない事を主張すると共に、情報源がどこにあるのかボカス意味合いもあったのであろうか。

パナソニックは、三洋電機のデジカメをファンドに売却する事を決定した。パナソニック経営者の失敗で大赤字となっているが、その一つである三洋電機買収は、やはり高値掴みだったのではないだろうか。

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