パナソニックテレビ事業の罰金価格がすごい

パナソニックや東芝のテレビ事業に巨額の罰金がEUで課された。金額は、パナソニックなど7社で1600億円であり、業績にも影響を与えそうだ。現在、提訴を含めた対応を検討中のようだ。

経営再建中のパナソニックであるが、欧州委員会からカルテルで巨額の制裁金を課された。パナソニックは、倒産の可能性がささやかれており、格付けの低下やCDSの上昇など厳しい局面が続いている。

パナソニックや東芝など7社が1600億円の制裁金

▲パナソニックなど７社にカルテル制裁金1600億円欧州委ブラウン管巡り
2012/12/5 22:00

【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５日、テレビとコンピューターモニターのブラウン管に関連してカルテルがあったとして、パナソニックや東芝を含む国際的な７社のグループに合計14億7051万5千ユーロ（約1600億円）の制裁金を科したと発表した。1996～2006年の間に価格を不正に設定したほか、市場のすみ分けなどを実施したと判断した。

パナソニックや東芝などが、欧州委員会から、過去のカルテルについて指摘があり、巨額の罰金が科された。概要を下記にまとめる。

テレビとコンピューターモニターのブラウン管
パナソニックや東芝を含む国際的な７社のグループ
合計14億7051万5千ユーロ（約1600億円）の制裁金
1996～2006年の間に価格を不正に設定と市場のすみ分け

東芝、パナソニック以外にも他の会社の名前が報道されている。どうやら、制裁金は過去最高の金額となったようだ。

カルテルに関する制裁金では、最高金額

カルテルには、韓国のサムスンＳＤＩやＬＧエレクトロニクス、欧州電機大手フィリップスなども関わった。日本企業はテレビのブラウン管のカルテルだけに関与したという。欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は記者会見で「今回の制裁金はカルテルに関する決定では最高金額」と指摘した。

パナソニックや東芝以外にも、韓国企業やフィリップスの名前が浮上している。ポイントは、制裁金が過去最高金額である点であろう。では、パナソニックがどの程度の罰金を負担したのか見てみよう。

2億ユーロ近い罰金

日本企業では、パナソニックが単体で１億5747万8千ユーロ、東芝は単体で2804万８千ユーロの制裁金を科された。さらにパナソニックと東芝などの合弁事業に8673万８千ユーロ、パナソニックの合弁事業に788万５千ユーロの制裁金を求めた。

上記について、少しまとめてみよう。

パナソニック単体１億5747万8千ユーロ
パナソニックと東芝などの合弁事業に8673万8千ユーロ
パナソニックの合弁事業に788万５千ユーロ
東芝は単体で2804万８千ユーロ

パナソニックが、合弁事業を出資金額が半分であると仮定しよう。
そうすると、単体と合弁事業を合計すると、2億ユーロ前後の金額となり、かなりの巨額だ。

一部の企業は欧州委員会に情報提供などを実施したことで、制裁金を減額されたが、日本企業に対しては減額はなかった。

どうやら、今回のカルテルについて申告した企業があったようであるが、パナソニックや東芝ではなかったようだ。ブルームバーグによれば、台湾の中華映管がカルテルの事実を申告、制裁対象外となったようだ。

欧州裁判所への提訴も視野

▲パナソニック「提訴も視野に対応検討」
ブラウン管カルテル2012/12/5 22:37

欧州委員会の決定に対しパナソニックは５日、「事実認定や法令の適用に疑義があるため、欧州委員会の決定の内容を精査したうえで、今後、欧州裁判所への提訴も視野に入れて対応を検討する」とのコメントを発表した。

パナソニックは欧州委員会の処分に対して不服であるとして、提訴を検討しているようだ。

今後の行方に注目であるが、パナソニック問題点の一つに、ご機嫌取りの記者がいる点が指摘されている。業績に影響を与える内容であるため、報道のされ方には、少し注意が必要かもしれない。

パナソニック自動車部品カルテルで罰金が報じられており、黒字決算を目指す中で、負の遺産が業績下落圧力になりそうですね。

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