パナソニック組織再編とリストラ

パナソニックのリストラは70,000人の社員削減がすでに行われています。パナソニックは組織再編で、さらなるリストラを行う事が検討されているようです。パナソニックがリストラにより、どの事業売却を検討しているのかについても見てみましょう。

大手メーカーのリストラ

パナソニックはさらなるリストラの可能性を示唆しましたが、大手メーカーで経営改善の為にリストラが相次いで行われています。

パナソニックのリストラ規模が、大手3社の中でも極めて大きい事が分かります。パナソニックの津賀社長のアメリカのラスベガスでの発言について、ロイター通信2013年1月9日は、さらなるリストラを示唆したことを報じています。

事業部門を88から56に再編

パナソニックは今年３月めどに、２０１３―２０１５年度中期経営計画を策定する予定。来年４月から８８の事業部門を５６に再編する方針で、津賀社長は、それぞれの事業部門に対して、１５年度に５％の営業利益を確保する計画を提出するよう求めている。(ロイター)

パナソニックの津賀社長は、事業部門の削減を検討しているようですが、それと同時に営業利益の計画について考えているようです。パナソニック評判を津賀社長と中村相談役について比較すると、津賀社長への期待が、パナソニック社内でも高まっているようです。

黒字事業の売却も可能性あり

各事業部門の再編では、不採算事業からの撤退も視野に入れているが、津賀社長は「最悪のケースでのみ赤字事業を閉鎖する」と述べた。黒字事業の売却については「可能性はある。どんな可能性も否定するものではない」と語った。(ロイター)

パナソニックの津賀社長は、黒字事業のリストラについても可能性がある事を明らかにしています。黒字事業のリストラについて見ると、パナソニック投資縮小の原因は市場の将来性を見る事で、黒字のうちに太陽光事業の投資縮小を行っています。

半導体事業のリストラを検討

一方で、津賀社長は、利益成長を回復するため、半導体分野や他の不振事業で他社との合弁を模索する可能性にも言及。津賀社長は記者団に他社との合弁について「１つの可能性として考えられるのは、半導体事業、特にシステムＬＳＩだ」と述べた。同社はシステムＬＳＩ事業について、富士通、ルネサスエレクトロニクスとの統合を検討している。(ロイター)

津賀社長は、パナソニックがリストラする分野について、具体的に言及しているので簡単にまとめます。

半導体分野や他の不振事業は合弁を模索
半導体事業の中でもシステムLSI　
富士通、ルネサスエレクトロニクスとの統合を検討

パナソニックは、半導体事業のリストラについて具体的な商品と統合相手先をすでに検討しているようですね。

リストラにより人件費の圧縮を検討

同社の従業員は昨年９月末で３２万人。津賀社長は、コスト削減の一環で、人件費の圧縮に関して労組との合意を求める可能性もあると述べた。(ロイター)

パナソニックは、事業のリストラだけでなく人件費のさらなるリストラを検討しているようです。リストラの内容は、社員数削減なのか給与手当などの削減なのかは不明ですが、パナソニックは借金1兆円と2兆5千億円喪失しており余裕がなくなってきているのでしょう。
　

パナソニックが注力する分野

津賀社長はこれより先、ＣＥＳでの基調講演で、競争の激しい家電事業の比率を縮小する一方、自動車用バッテリーや機内エンターテインメントシステム、水素燃料電池、太陽光パネル、ＬＥＤ照明などの販売に注力していく方針を明らかにしている。(ロイター)

管理人がロイターの記事で、少し気になったのは、家電事業についてです。パナソニックは白物家電が利益の6割を占める予想を発表すると同時に、パナソニックは白物家電を北米で重視する姿勢を示しており、直近は重視するのではないでしょうか。

パナソニックは組織再編とリストラを行う可能性がありますが、パナソニック株価が高い水準に回復しつつあり、今後の動向に注目したいと思います。

スポンサードリンク