パナソニック追い出し部屋国が真相調査

パナソニックの追い出し部屋を、国が実態調査を始めました。パナソニック以外にもシャープやソニーなどが対象になっており、リストラと政権交代の影響がでるのか注目が集まっています。

パナソニックのリストラが調査対象

パナソニックの追い出し部屋とリストラビジネス

パナソニックの追い出し部屋について、パナソニックの報道と合わせて見てきました。

大手企業のリストラをビジネスチャンスとして、大手人材派遣会社がすでに追い出し部屋の引き受けを始めているようです。

パナソニックと民主党

国は、パナソニックなどの追い出し部屋の調査を開始したと、2013年1月29日に「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査　厚労省で報じられています。

大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。

大手企業のリストラについて、厚生労働省が実態調査を初めたようです。パナソニックは、労働組合や松下政経塾の関係で民主党と良好な関係でしたが、政権交代で歯止めがきかなくなったのかもしれないですね。

社内失業者と退職強要の聞き取り調査

まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。

国は、パナソニックなど5社について2つの点の狙いがあるようです。

まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集めた事実
「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す

パナソニックなど5社の追い出し部屋について、下記のリンクでまとめましたので見てみましょう。

シャープ、ソニー、ＮＥＣ、朝日生命保険も対象

厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。

いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。

パナソニック以外を含めた5社について名前があがっています。

NECの追い出し部屋は、パナソニック中村リストラとソニー(5)で少し紹介されていますが、他の報道でリストラはすでに有名ですね。

退職の強要について監視する方針

5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。

国は調査結果を公表、退職の強要などについて見ていくようです。パナソニックの追い出し部屋について、厚生労働大臣が問題視する事を発表していました。

NECのリストラが話題になった際に、国の調査がそれほど行われなかった記憶がありますが、民主党政権と連合(大企業労働組合)の癒着があったからということなのでしょうか。

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