(1)追い出し部屋の対象社員
前回、リストラ部屋とパナソニック女性社員(2)についてまとめました。パナソニックのリストラ部屋に配属された女性社員は、30代から40代の働き盛りで子供のいる方です。パナソニックの追い出し部屋に配属された社員と追い出し部屋ができるきっかけについて見てみましょう。(2)パナソニック追い出し部屋の結果
退職の強要ではないと見解
これについて、パナソニック本社は「（会社を追い出すためだというのは）受け止め方の違い。会社として退職を強要するものではない」（広報グループ）と説明する。パナソニックは、社員を追い出し部屋に転籍はさせることは、退職を強要するものではないと説明しています。追い出し部屋パナソニックのリストラ(1)でまとめましたが、単純作業の仕事か社内失業者のようになっています。パナソニックの言う通りなのか、社員の進路について見てみましょう。
転籍者より退職者が多い
子会社2社のＢＨＣから、別の部署やグループ内の他社に「転籍」できた人は数十人いる。ただ、9月末までに32人が退社し、転籍した人より多いという。パナソニックは、退職させる目的ではないと説明しています。しかし、パナソニックの子会社で、転籍よりも退社が多いというのは、数字が示しているのではないでしょうか。
リストラ部屋とパナソニック女性社員(2)でまとめましたが、子会社2社のBHC在籍者リストには計449人の名前があり、全従業員の1割に当たるとされています。管理人の私見ですが、32人がパナソニックを退社したと聞くと、かなり多く感じます。
(3)追い出し部屋を作った理由
BHCを最初に設けたのは数年前、パナソニック本体の半導体部門だった。「以前は余った人員を他部署で受け入れることもできたが、韓国や中国企業との競争激化でその余裕はなくなった」（パナソニック本社広報）という。
製造業の「国内回帰」を引っ張ってきたパナソニックだが、2年続けて巨額の赤字を出す見込みだ。パナソニックは業績悪化が続き、報道の違和感がなくなっている方が多いのではないでしょうか。パナソニック社員はリストラ70,000人(3)となっており、末端の社員からリストラされているようです。
(4)社員は不安定に役員は居座る
つい最近まで安定していた大企業ですら雇用を支えられなくなり、就職氷河期を勝ち抜いて正社員の座をつかんだ30～40代にまで人減らしが及ぶ。会社に見切りをつけて新天地を求めようにも、若者たちに良い働き口はない。辞めるに辞められず、仕事がある部署への転籍もかなわない「社内失業」が増えていく。パナソニックの業績悪化は、巨額の投資失敗が原因ですが、一般社員にそのような権限はありません。業績悪化は、経営者の経営失敗によるものがほとんどではないでしょうか。
パナソニックの津賀社長と中村相談役の評判を見てみましょう。中村相談役は経営失敗で2兆円以上のお金を喪失しましたが、社内に居座っており社員の苦しみとは別世界のようですね。
(5)大手メーカーでもリストラ
創業100年で初めて大がかりな希望退職を募ったシャープ本社で10月、大阪府内に住む40代の男性は上司にこう言われた。シャープ社員の今後はリストラ殺到により不安視されていました。管理人は、シャープ社員があまりにもリストラに応募しているので、会社の強要があったのか気になっていましたが、その可能性が否定できないようですね。
「この職場にいても、ポジションはありません」
「ちょっと待って下さい。これじゃ指名解雇じゃないですか」。頭が真っ白になった。
(6)シャープとパナソニック経営者の責任
シャープの業績悪化も前社長である片山会長の投資失敗が原因です。シャープ提携報道の真相を見ると、社員をリストラしていますが経営失敗した役員は、会社に居座っています。パナソニックの採用と追い出し部屋について見ると、経営悪化の原因を作った役員は何も責任が問われず、社内で役員や相談役として在籍しています。管理人は、大手メーカーが追い出し部屋に連れて行く人間を、間違えているのではないかと思います。パナソニック中村リストラとソニー(5)に続く。 スポンサードリンク
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