(1)パナソニックのリストラ
パナソニックは経営者の経営失敗により、財務が悪化しており大量の社員をリストラしています。パナソニックの株主は株価下落や配当金の無配、取引先は取引の減少により売上高が減少しています。
パナソニックの取引先は、パナソニックの格付悪化や手形の信用力低下により何らかの影響を受けている可能性が高いですが、松下幸之助氏の子孫は高額の役員報酬を受け取っています。
パナソニックの創業者である松下幸之助氏の親戚が、多額の退職金を受け取っており、リストラされた社員や取引先とは、違う感覚であることが分かりますね。
松下正治氏は亡くなっていますので、相続人が受け取った可能性が高いですが、松下家としてパナソニックの業績に気遣うのか注目ですね。
パナソニックは、70000人以上のリストラや2年間で1兆5000億円の赤字を計上していますが、経営失敗した役員が高額報酬を受け取っています。パナソニックは上場企業ですが、配当金の支払いすらできていない会社であるのに、高額な役員報酬を受け取る変な会社ですね。
パナソニックはリストラや経営失敗が批判されていましたが、経営危機の中で高額役員報酬を受け取っており、創業者の松下幸之助氏がどう思っているのか気になりますね。パナソニック ボーナス2013をリストラしており、役員が多額の退職金を受け取っているのと大きな違いがありますね。
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(2)松下家に過去最高の役員報酬
パナソニック役員報酬15億円について、2013年6月29日の朝日新聞デジタルが、パナソニック前名誉会長の役員報酬15億円 開示対象外であることを報じているので見てみましょう。昨年6月にパナソニックの取締役を退任し、7月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約15億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が11年度に得た13億3300万円を超え、1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年以降で最高額となった模様だ。パナソニックは高額の役員退職金が株主総会で批判されていましたが、相次ぐリストラや業績悪化により社会からも厳しい目が向けられています。
パナソニックの創業者である松下幸之助氏の親戚が、多額の退職金を受け取っており、リストラされた社員や取引先とは、違う感覚であることが分かりますね。
松下正治氏は亡くなっていますので、相続人が受け取った可能性が高いですが、松下家としてパナソニックの業績に気遣うのか注目ですね。
(3)退職慰労金の金額と経営失敗
松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、1947年から約65年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役4人に計18億5500万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、4分の3程度が松下氏へのものだった。パナソニック役員退職金18億円でリストラされたことをまとめましたが、取締役が受け取った退職金の金額の概算が分かりますね。
- 取締役4人の退職慰労金 18億5500万円
- 松下正治氏の退職慰労金が、約15億円
- 取締役3人が退職慰労金 約3億5500万円
パナソニックは、70000人以上のリストラや2年間で1兆5000億円の赤字を計上していますが、経営失敗した役員が高額報酬を受け取っています。パナソニックは上場企業ですが、配当金の支払いすらできていない会社であるのに、高額な役員報酬を受け取る変な会社ですね。
(4)パナソニックの株主総会対策
ただ、パナソニックが27日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。パナソニックは株主総会で、役員報酬の記載を行っておらず、朝日新聞の報道も株主総会終了後となっています。パナソニック株主総会2013内容では、高額退職金が疑問視されていますので、株主総会で開示していないのは、上場企業として問題がありますね。
(5)パナソニックが公表しなかった理由
同社は06年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨年度の支出ではなく、今回の開示の対象外」(広報)という。パナソニックが公表しなかった理由について広報は述べていますが、上場企業として情報開示に消極的な企業と言われても仕方がないですね。
パナソニックはリストラや経営失敗が批判されていましたが、経営危機の中で高額役員報酬を受け取っており、創業者の松下幸之助氏がどう思っているのか気になりますね。パナソニック ボーナス2013をリストラしており、役員が多額の退職金を受け取っているのと大きな違いがありますね。
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