パナソニック決算発表2012年第3四半期 黒字の理由

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パナソニックが、2012年第3四半期決算発表は黒字である事を発表しました。パナソニックの決算が黒字の理由を見ると、投資を抑えた事とリストラの要因が大きく、為替レートの円安に期待できる想定為替レートである事が分かります。

パナソニック業績悪化と赤字の理由

パナソニックの赤字の原因を見ると、経営者の投資失敗によるものである事が分かります。パナソニックの経営者の失敗の代償が、社員のリストラで言えるかもしれないですね。
  • 投資が過剰
  • 経営者の投資判断の失敗
パナソニックは経営者の投資失敗で業績悪化、過剰投資をしなかった事が決算で黒字に繋がったと言えるのではないでしょうか。

リストラ効果で黒字

パナソニックの決算発表について、日経新聞2013年2月1日はパナソニック、10~12月は最終黒字614億円と報道されています。
パナソニックが1日発表した2012年10~12月期連結決算は、最終損益が614億円の黒字(前年同期は1976億円の赤字)に転換した。(日経新聞)
薄型テレビの販売低迷などで売上高は1兆8015億円と8%減ったものの、人件費などの固定費削減効果が出た、2013年3月期通期の業績予想は据え置いた。(日経新聞)
パナソニックの2012年第3四半期決算は、黒字となっています。パナソニックの決算について、概略をまとめると下記のようになります。
  • 最終損益は黒字
  • 売上高は減少
  • 人件費など固定費削減
パナソニックが黒字になった理由は、リストラの効果が大きかったようですね。

為替相場円安による業績上ぶれの可能性

会見した河井英明常務は為替相場での円高修正の動きについて「(業績の)上振れ効果がありうる」と述べた。(日経新聞)
パナソニックは、為替相場の円安による業績修正について、期待感のある発言をしています。
パナソニックの為替相場円安の効果について、上記で検討しましたので関心のある方は想定為替レートを含めて、簡単な計算をしていますのでご参照下さい。

為替相場のレートが変動しても、為替予約を何割行っているのかによって業績に反映される割合は異なります為替予約は、全てを1度に行うわけではないですし、外貨建て預金などの資産が円安により売却時に評価されますので、円安のよい影響はでそうですね。

パナソニック部門別の業績

10~12月期の営業損益は346億円の黒字(前年同期は81億円の赤字)に転換した。部門別営業損益は薄型テレビやデジタルカメラなどのAVCネットワークス部門で125億円の黒字(同119億円の赤字)に転換。光ピックアップや半導体などデバイス部門の営業利益は106億円と約5倍に膨らんだ。(日経新聞)
パナソニックの2012年第3四半期の部門別業績がでているのでまとめます。
  • パナソニック営業損益 346億円の黒字(前年同期は81億円の赤字)
  • AVCネットワークス部門 125億円の黒字(同119億円の赤字)
  • デバイス部門の営業利益は106億円と約5倍
パナソニックの赤字の事業部門が、黒字に転換しているのが特徴的ですね。

パナソニック年金債務は計上済み

シャープ資本、増資の真相は年金債務である事を説明しましたが、2012年10月5日の産経新聞の記事がポイントになります。
これに対し、米国基準を採用するパナソニックの場合、連結BSに退職給付引当金として5665億円を計上している。実際の積み立て不足額(5722億円)にほぼ匹敵する。 しかし、パナソニックのように米国基準を採用している企業はそれほど多くない(産経新聞)。
パナソニックは、年金債務をすでに計上済みであり、シャープと違うことは、比較する上で大きなポイントの一つになります。

想定為替レートは円高

同社は1~3月期の為替レートを1ドル=85円、1ユーロ=105円と想定している。足元の為替相場が想定より円安にもかかわらず通期の業績予想を据え置いたことについて、河井常務は「消費財で不透明感があるほか、国内景気も安定していない。まずは現在の(業績予想の)数字をやりきる」と説明した。(日経新聞)
ドル円とユーロ円の為替レートについて、2013年2月2日1時現在の値段を見てみましょう。
  • 為替レートドル円 92円50銭前後
  • 為替レートユーロ円 126円70銭前後
パナソニックの想定為替レート円安よりも、かなり円安である事が分かります。為替レートの円高是正で、どこまで業績が伸びるのかも注目ですね。パナソニック2013年3月期決算 持ち合い株売却利益300億円を計上しており、借入金の返済と赤字圧縮により財務改善が行えそうです。
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2 件のコメント:

  1. 通りすがり2013年2月17日 15:36

    黒転は2010年度に戻ったようにも見えるけれど、実際2011年度から売上が減少している中でのことで戻ったわけではなく製造原価以外の部分での費用削減の結果。デバイスやエナジー部門でそうそう高利益になるような製造原価に変えられないだろうから。(損益計算書、セグメント情報)これが構造的なものならずっと続くけれど、たこが足を食うような手法で出した数字なら長続きはしないだろう。為替や政策の効果よりこっちが企業として本質の問題。
    為替は輸出入、劇的に売れる商品がなければ、円安効果は製造コスト増の影響が大きいかも知れない。パナソニックは何年も前から海外比率を高めると言ってたけれど現実はどうなんだろう・・・

    返信削除
    返信
    1. >通りすがりさん。
      こんばんは^^
      営業損益ではなくて、営業外損益にいろいろと入れていたら、ちょっと困っちゃいますよね。

      仰るとおり、一過性のために決算書を綺麗にしていたとすれば、困る事態だと思います。

      パナソニックの海外比率は、ソニー(映画部門があるので単純比較は好ましくないと思いますが)と比較すると、低い割合に留まっていると思います。

      削除

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