パナソニック暴動の原因は民主党

パナソニックは今年、中国で発生した暴動により莫大な被害を受けた。パナソニックは中国の発展におおいに貢献したことが有名であるが、狙われた原因として、民主党の存在が示唆されている。

今年(2012年)の9月に、中国で大規模な抗議デモが発生。日本企業が大きな被害を受けた。パナソニックの中間決算大幅赤字拡大の一因になったが、なぜ狙われたのであろうか。ZAKZAKが報じている。

(1)松下政経塾が原因か

ただ、研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は（幸之助氏が７９年に創設した）松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。(ZAKZAK)

民主党の閣僚級の政治家に、松下政経塾出身者は多数存在する。代表的な人物が、野田首相だ。たしかに、民主党政権と松下政経塾の密接な関係を考えると否定できないかもしれない。

民主党は漁船の衝突問題で、中国に対する異常な配慮を見せたことが指摘されているが、中国により一層つけ込まれたことが分かる。中国の経済成長に貢献していたパナソニックが被害を受けたということは、中国に対して妥協をしても何の意味も無いと言える。

(2)中国は経済合理性よりも政治を優先

民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術（すべ）はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。(ZAKZAK)

今回の暴動で、多くの日本人が認識させられた事ではなかろうか。民主党政権は、次回の衆議院選挙に敗北が濃厚なため、現在よりもリスクは軽減されることにはなるであろう。

パナソニック半導体工場をリストラでまとめたが、パナソニックは中国の半導体工場売却を検討している。パナソニックだけでなく、日本企業の中国進出を民主党は推し進めたが、技術流出と日本の失業者を増やしただけの結果になりそうだ。

(3)パナソニックの現状

パナソニックの政治リスク民主党政権によるもの
パナソニックの政治リスク解消民主党政権の政権交代
パナソニックの資金繰りリスク三井住友銀行から資金調達

パナソニック倒産回避のため、リストラ1万人を発表しており、こういった政治リスクはない方がよいのは間違いない。民主党が衆議院選挙で敗北すれば、選挙後の連立政権に加わらない限り、政治リスクは緩和されるであろう。

パナソニックは倒産寸前の時に、住友銀行が助けてから良好な関係を築いており、パナソニックが銀行と融資枠契約を結んだ際にも、それが表れている。パナソニックは、格付けの悪化で市場からの資金調達に失敗しており、銀行融資で融資枠を得ながら、不動産や株式売却による資金調達にアベノミクスで運良く成功している。

パナソニック倒産懸念はCDS比較でも少し兆候が現れており、リスクは最小限にしたいものだ。パナソニックが暴動で狙われた原因が、民主党であるならば、選挙結果を注視せざるを得ない。

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