パナソニックは中間決算の大幅赤字で苦境に立っているが、更なる大規模なリストラを行うようだ。パナソニック倒産懸念が、CDS比較をすると、若干芽生えているようにも見える。
共同通信とブルームバーグが、リストラについて報じている。
パナソニックが1万人追加削減へ 共同通信
パナソニックが12年度の1年間で、1万人程度の人員を追加削減する方針であることが分かった。 2012/11/14 23:51 【共同通信】共同通信は1万人と報道しているが、ブルーバーグは8000人と報じている。
8000人前後 年間で約1万7千人リストラ ブルームバーグ
▲パナソニック:下期削減は8000人前後-業績に織り込み済み11月14日(ブルームバーグ):パナソニック は今期(2013年3月期)の下半期で8000人前後の削減を予定している。リストラのための費用は、10月末に大幅下方修正した業績予想に織り込み済み。パナソニックは、リストラ費用は既に、今期の業績予想に織り込んでいるようだ。数字が少し分かり難いので、下記に整理してみる。
広報担当の檜篤史氏が、河井英明最高財務責任者(CFO)の発言を伝えたロイターの報道を確認する形で、電話取材に語った。同社の資料によると、9月末の連結従業員は32万1896人と、3月末比で8871人減少した。単純計算すれば今期中に約1万7000人が減ることになる。
人員削減 今期8000人~10000人
- 2012年3月末までの1年間で約3万6000人を削減(追記)
- 2012年3月末 33万0767人
- 2012年9月末 32万1896人 (8871人減少)
- (ブル)2013年3月期の下半期(10月~3月)で8000人前後の削減を予定
- (共同)12年度の1年間で、1万人程度の人員を追加削減
- 今期中に約1万7000人リストラ
- 大半は、海外の現地社員。(追記)
パナソニックのリストラについて、共同通信とブルームバーグの記事で、数字に若干の違いがある。しかし、何れも大量の人員削減を行うことについて、かわりはない。
パナソニックは、今期1年間で、追加で約8000人から1万人のリストラを行う可能性があるようだ。
追記)産経新聞は下記のように報道しています。
▲パナ、1万人を追加削減へ 海外中心
追記)産経新聞は下記のように報道しています。
▲パナ、1万人を追加削減へ 海外中心
人員削減は、三洋電機が中国など海外で展開する事業の整理などに伴うもので、大半が現地社員とみられる。人員削減などにかかる費用は、7650億円の純損失となる13年3月期決算の業績予想に織り込んでおり、追加費用が発生することはないという。
パナソニックは12年3月末までの1年間ですでに約3万6000人を削減した。欧州の携帯電話事業など不採算事業からの撤退など構造改革も急いでいる。リストラされる社員の大半は、海外の現地社員の見込みのようだ。
銀行融資は締結済 資金は確保
パナソニックは銀行と融資枠契約を、中間決算発表前に締結している。総額で6000億円に及んでいる、運転資金に問題はないと見られる。
また、パナソニック倒産寸前の時から住友銀行と良好な関係を築いているが、シャープと比較するとリストラに大胆に踏み込んだように思える。
パナソニックは倒産回避の為に、1万人の追加リストラに踏み込むが、業績回復に繋がるのか注目したい。ただ、今年1年間だけで、約1万7000人リストラの計画とは、あまりにも大きな代償だ。
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