(1)電池事業と採算悪化
日本の電機メーカーは、韓国メーカーが追い上げにより世界首位となっており、電池事業の採算悪化で、パナソニックの赤字決算に電池事業の赤字が含まれています。パナソニックだけでなく、ソニーも電池事業のリストラを検討しており、民主党政権の為替レート円高ドル安政策により日本の電機メーカーは、競争力が低下していることが分かります。
(2)パナソニックがリチウムイオン電池事業で2割をリストラ
パナソニック リチウムイオン電池工場リストラについて、2013年4月23日の日本経済新聞1面が、報じているので見てみましょう。パナソニックは不振のリチウムイオン電池事業の再建に向け、同事業の国内従業員の2割程度にあたる約600人を削減する。パナソニックがリチウムイオン電池事業で、社員の大幅なリストラを行うようですね。パナソニックの電池事業が、競争力低下している象徴的な出来事であると言えます。
(3)国内事業は車載用を重視
携帯電話やパソコン向けの小型電池は韓国勢との競争が激しく、中国工場に移管を進めコスト競争力を高める。国内生産は成長分野の車載用に注力する。2016年３月期までに全事業の黒字化を目指しており、電池事業も収益力強化を急ぐ。パナソニックは、電池事業は自動車向けを重視することを津賀社長が発表しており、パナソニック スバルに電池供給で提携でまとめましたが、車載用を強化するようですね。
(4)パナソニックとソニーが韓国企業に市場シェアを奪われる
パナソニックのリチウムイオン電池事業は売上高が3000億円弱とみられ、200億円前後の営業赤字のもよう。12年の世界シェアでは韓国サムスングループに抜かれて2位に転落した。実用化で先行したソニーもシェアは4位に低下、事業の売却を検討している。価格下落が進む小型電池から高付加価値の車載用電池に事業シフトする動きが広がりそうだ。パナソニックやソニーなど、日本企業が先行した市場で、韓国企業が為替レートの円高ドル安を生かして価格攻勢を行うことは液晶テレビなどと共通していますね。
日本企業は、民主党政権の為替レート円高ドル安政策に苦しんできましたが、韓国経済崩壊と円安倒産の可能性が指摘されており、為替レートで対等の土俵に立ちつつありますね。
(5)為替レートの円高でリストラ 国内雇用の減少
パナソニックは今年度に希望退職を募集する考えで、近く労働組合に申し入れる。小型電池は国内工場を3ヵ所に半減する計画を進めており、人員も適正規模に絞り込む。パナソニックの電池工場リストラ理由を見ると、韓国企業との競争により採算悪化が要因とされていますが、為替レートの円高ドル安政策によるものです。現在、民主党政権による為替レート円高ドル安が是正されつつありますが、これがなければ、パナソニックのリストラは防げたかもしれないですね。 スポンサードリンク
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