(1)パナソニック経営者の失敗
パナソニックは、経営者の失敗によりリストラや経営悪化が話題になりましたが、日本を代表する大企業ですので非常に影響が大きいことが分かります。
パナソニックは、70000人以上のリストラを発表しており、2兆円を超える現金を経営失敗で喪失しいています。パナソニックの中村相談役と大坪会長は、無謀な設備投資により財務体質を大きく悪化させましたが、社員をリストラしても、社員の痛みを分かち合う考えはないようですね。
パナソニックが三洋電機の買収を決めたのは、中村相談役と大坪会長ですが、多数の社員がリストラされている中で、多額の退職金を受け取るのは晩節を汚したと言われそうですね。
パナソニック決算2013第一四半期利益が過去最高となっていますが、旧経営陣の経営能力がなかったことが浮き彫りになっていますね。
パナソニック株主総会2013内容を見ると、役員が経営失敗したにも関わらず、多額の役員退職金を受け取ったことに批判があったようですね。
パナソニック役員報酬15億円を松下家が受け取っており、経営に失敗した役員が一人当たり1億円以上を受け取っている計算になります。パナソニック支払期間変更と資金繰り悪化を見ると、パナソニックの役員は多額の退職金を受け取りながら、仕入先に負担を押し付けていることが分かりますね。
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(2)パナソニック取締役に退職金18億円
パナソニック役員退職金とリストラについて、2013年6月5日の産経新聞が、パナソニック、退任取締役４氏に退職慰労金１８億円を報じているので見てみましょう。パナソニックが2012年度中に退任した取締役4人に支払った役員退職慰労金が計18億5500万円だったことが5日分かった。定時株主総会の招集通知で明らかにした。松下正治氏(12年7月死去)や中村邦夫相談役らが対象となる。パナソニックは、役員のリストラを発表していますが、退職金として18億円を支払ったようですね。パナソニックの経営悪化は、今回、リストラされた役員の責任が大きいようですが、痛みを分かち合う精神はないようですね。
(3)パナソニックのリストラ継続と役員の責任
パナソニックのリストラは、追い出し部屋で話題となりましたが、リストラを継続しているようですね。パナソニックは三洋電機の解体を発表していますが、自動車関連部門のリストラも主に三洋電機から買収した部門です。パナソニックが三洋電機の買収を決めたのは、中村相談役と大坪会長ですが、多数の社員がリストラされている中で、多額の退職金を受け取るのは晩節を汚したと言われそうですね。
(4)役員退職金を廃止したが退職金を支給
同社は06年に退職慰労金制度を廃止したが、4氏は廃止前から取締役に就いていたため支給対象となった。11年度は支払いはなかった。パナソニックは役員退職金を廃止を決めた2006年は、中村相談役は会長、大坪会長は社長であった年です。パナソニックの改革者として名声を集めていましたが、大量の社員をリストラする中で、パナソニックの経営者は、自身の経営失敗の痛みを社員と分かち合わなかったようですね。
パナソニック決算2013第一四半期利益が過去最高となっていますが、旧経営陣の経営能力がなかったことが浮き彫りになっていますね。
(5)巨額の赤字とリストラでも多額の役員報酬
取締役の役員報酬は23人に計8億6200万円が支払われた。11年度の23人計11億900万円から22%減少しており、業績悪化が反映された。パナソニックは2年間で1兆円を超える赤字を計上しており、取締役は何の成果も出せていないですね。パナソニックは役員が何の成果をあげていなくても、役員は多額の退職金や役員報酬を受け取っており、社員や株主と痛みを分かち合わない会社であると言えそうですね。
パナソニック株主総会2013内容を見ると、役員が経営失敗したにも関わらず、多額の役員退職金を受け取ったことに批判があったようですね。
パナソニック役員報酬15億円を松下家が受け取っており、経営に失敗した役員が一人当たり1億円以上を受け取っている計算になります。パナソニック支払期間変更と資金繰り悪化を見ると、パナソニックの役員は多額の退職金を受け取りながら、仕入先に負担を押し付けていることが分かりますね。
元会長の松下正治氏は天国まで大金を持って行けなくて残念だ。
返信削除>匿名さん
削除匿名さん、こんにちは＾＾
パナソニックの役員退職金は、相続された方に支払われることになるのでしょうね。
相続税で、多額を納税することになりますので、社員や株主にとっては企業の内部留保が出ていっても、何のメリットもありません。
パナソニックが大赤字でも株主利益を省みない、官僚的な大企業になっていることを示す、エピソードになりそうですね。