(1)ハイブリッド自動車や電気自動車のスタートアップ期
前回、パナソニック津賀社長の自動車部品事業とフォルクスワーゲン(2)について見ましたが、パナソニックの自動車部品事業の拡大について見てみましょう。5年前といえば、ハイブリット自動車(HV)や電気自動車(EV)といった環境対応車が世界的に立ち上がり始めた時期である。だが、この時点でパナソニックの自動車部品事業はほとんどカーナビ、カーオーディオで稼いでおり、こうした分野の投資はないに等しかった。パナソニックの自動車部品事業は、家電事業から派生した事業が主力であり、環境対応車向けは出遅れていたようですね。
(2)カーナビのコモディティ化と新規事業投資
カーナビはコモディティ化で価格が下落し、参入企業も増えている。リーマンショックがなくとも天井は見えていた。環境車向けの事業をなんとしても軌道に乗せなければならない。津賀氏は、赤字をだしながらも新規事業への投資に踏み切った。カーナビは価格の下落だけでなく、スマホの普及により、無料のカーナビや地図が普及しています。パナソニックの津賀社長は、新規事業への投資と同時に、人的資源の拡大を行っていたようですね。
(3)パナソニック技術者の採用と人的資源を新規事業に
並行して、社内の人的リソースも大きく新規事業に移した。技術開発の時間を買おうと、社外から広く採用した。横浜・鴨居の事業所の裏でトヨタなど自動車メーカーと共同でEV実験車を作り、関連商材を試作した。パナソニックは、社内と社外から人材を採用して、環境対応車の開発を急速に進めたようですね。パナソニック自動車分野に投資(1)を行う方針ですが、三洋電機から買収した自動車部品事業以外にも、投資や共同開発の成功があることが分かります。
(4)自動車業界の慣行でTier2止まり
08年度からすすめてきた環境対応事業は、ようやく売上高1500億円規模（電池除く）となった。ただ、部品単品を、1次サプライヤーを通じて納めるケースが多い。いくら優れた商材でも、自動車メーカーに直接納めなければパナソニックの発言力は限定的だ。自動車業界は、大手自動車メーカーの企業規模が巨大なため、自動車部品メーカーの企業規模も数千億円から数兆円規模と巨大ですので、パナソニックは規模が比較的小さいと言えます。
自動車業界の慣行は変わりつつありますが、大手自動車メーカーは、Tier1の自動車部品メーカー以外は取引が困難と言われており、パナソニックは孫受け企業の可能性もあります。
(5)買収により自動車部品事業の取引拡大を視野
だからこそ津賀社長はM&Aをしてでも高付加価値のシステム化した商材を増やし、顧客に食い込みたいと意気込む。「時間を買うということも必要だ」パナソニックの津賀社長が、M&Aによる事業拡大を検討しているのは、Tier2では大手自動車メーカーとの交流や共同開発が限定的に留まるため、規模拡大を目指しているのではないでしょうか。パナソニック自動車部品事業の競争力が高い(4)に続く。 スポンサードリンク
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