パナソニックは自動車分野に投資することを発表していますが、創業者の松下幸之助とトヨタ自動車の石田退三を経営の師としていたようですね。パナソニックが自動車向け事業を、次の経営の柱に育てることができるのか、注目ですね。
(1)パナソニック自動車で提携
パナソニックは、自動車でスバルに電池供給で提携しましたが、海外を見るとインドでタタ・グループと提携を発表しています。パナソニックは、タタ・グループの主力企業であるタタ自動車向けの戸取引拡大をインド事業の柱の一つとして考えているようですね。パナソニックは電池工場でも、リチウムイオン電池のリストラを発表していますが、自動車分野は強化する意向を示しています。パナソニックが自動車分野を重視することについて、2013年4月27日の東洋経済が報じているので見てみましょう。
(2)自動車分野で5年後に売上高2倍が目標
賭けるなら自動車だ。その確信があった。
コモディティ化するテレビで苦杯をなめたパナソニックが自動車分野で再起を図る。約1兆円の売上高を5年後には倍にしてみせるという。パナソニック社員 リストラ70,000人を発表しており、新しい事業分野の成長が従業員数の維持や会社の成長のために不可欠ですが、自動車分野を強化する方針のようですね。
自動車産業は裾野の広い産業ですが、高い技術力が求められる分野であり、パナソニックのような技術力の高い電機メーカーにとって、チャンスがあると判断したのでしょう。
(3)パナソニックの評価をかえるチャンス
「パナソニックのすべてのリソースをつぎ込んでいきたい。少し背伸びした2兆円というのが目標だ。」3月末、新中期経営計画の発表会で津賀一宏社長は力強く宣言した。パナソニックが津賀体制で成し遂げようとする構造転換は、業界内でかつてないほど注目されている。日本の電機メーカーの「負け」評を覆すチャンスだからだ。パナソニックは、家電メーカーとして家庭用から産業用まで幅広い製品を製造していますが、社内資源を有効活用できるかどうかが重要になりそうですね。
パナソニック津賀社長は、経営の柱になる成長事業がないことを話していますが、自動車分野をその柱として考えているようですね。パナソニックの入社式で、収益を生む会社にしていく方針を話していますが、自動車分野の成功は不明のようですね。
(4)パナソニックの自動車事業はマルチメディア事業が主力
一方で、首をかしげる業界関係者も少なくない。「テレビや白モノ、住宅関連なら知っているが、パナソニックが自動車部品?」こうした声が漏れ聞こえる。パナソニックの自動車部品事業の約3分の1は長らく手掛けてきたカーナビやカーオーディオなどマルチメディア事業が占める。パナソニックは高い技術力が求められる自動車部品事業の強化を考えているようですが、現在の自動車向け事業はマルチメディア事業が多いようですね。パナソニックに買収された三洋電機が、カーナビのGORILLA(ゴリラ)を販売していることをご存知の方は多いのではないでしょうか。
パナソニック半導体工場をリストラでまとめましたが、パナソニックは非中核事業のリストラを積極的に進めて委託生産を増やす方針です。パナソニックは自動車事業を中核事業とするために、自動車部品事業への体制転換を急速に進めていますね。
(5)三洋電機の自動車向け電子部品事業
あとの3分の1が、旧・三洋電機から買収した車載充電器や非接触給電システムといった環境対応車向け事業、センサーなど単品売りの電子部品事業だ。自動車向けの商売は、実績と信頼の積み重ねが肝である。パナソニックの三洋電機買収は、パナソニック経営者の失敗と大赤字の最大の失敗の一つであり、8000億円で買収したものの経営に生かせず経営悪化の一因となっています。
パナソニックが自動車部品事業で三洋電機から買収した事業分野を生かすことができれば、三洋電機買収は有効であったと言えるようになるかもしれないですね。
(6)松下幸之助はトヨタ自動車の石田退三が経営の師
トヨタ自動車との付き合いはカーラジオ用の雑音防止気を納入した1953年にさかのぼる。創業者の松下幸之助はトヨタの第3代社長・石田退三氏と懸意にし、石田氏を「経営の師」と仰いでいたという。現在、自動車部品事業の売上高の約3分の1をトヨタ向けが占める。人材交流も活発だ。パナソニックの創業者である松下幸之助は、トヨタ自動車の石田退三を経営の師と仰いでいたようですが、トヨタ自動車との関係が良好のようですね。
パナソニックの津賀社長は、自動車向けビジネスをパナソニック社内で担当していたことがあり、具体的な成果をあげることができるのか注目ですね。パナソニック津賀社長の自動車部品事業とフォルクスワーゲン(2)に続く。
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